ウェビナー(Webセミナー)で働き方改革

ウェビナー(Webセミナー)の活用を通した、働き方改革施策をご提案していきます。
ウェビナーとは、インターネット上で、多人数の参加者と双方向の対話をしながらセミナーを行うためのツールです。

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なぜ働き方改革にウェビナーが役に立つか?

こんにちは、コクリポ創業者の正井です。
コクリポはご利用いただく方の生産性向上を目的に、業界1/10の利用料金でウェビナー(Webセミナー)の普及に取り組む会社です。

前回は、「なぜ働き方改革が必要か?」というテーマで記事を書きました。

前回の流れ、私たちの考えを少しおさらいしますと、

  • ・「働き方改革」の目的=経済力の向上=「働く人の数」 x 「一人当たりの生産性」の向上
  • ・「一人当たりの生産性」とは、一人当たりの人件費対粗利益(ここでは人件費効率と呼びます)
  • ・一人当たりの人件費効率を高めないと、グローバル化が進む就職活動で勝ち残れない。結果、働く人の数にも下方圧力がかかる。
  • ・また、一人当たりの人件費効率を高めれば、企業ももうかり、分け前として社員にも高い給料やゆとりある労働時間が恩恵として返ってくる
  • ・一人当たりの人件費効率の最大化=仕事ごとの付加価値を高める x 付加価値の高い仕事に使う時間を最大化する
  • ・後者の方が着手しやすく、効果も出やすい。なぜなら、多くのビジネスパーソンが、「本来その人がやるべき付加価値業務」以外の業務に(やり方が非効率な部分も含めて)大半の時間を使っているから
  • ・それらの非付加価値活動を取り去る・あるいはやり方をあらためることで、付加価値時間を3倍や6倍にする事例を多く見てきた。なので、出来る

です。

そして、私たちはこの、「非付加価値活動時間の削減」を通した、「付加価値活動時間の捻出」に注力して活動しています。
その活動の一つが前述のコンサルティングで、同じ目的のもとウェビナーの普及に取り組んでいます。

ITツールでずいぶん業務が効率化されてきました

ここ25年くらいで様々なITツールが出てきて、ずいぶん業務が効率化されました。
Information(情報) Technologyが貢献するものが対象になりますので、業務をざっくり「情報作成」と「情報伝達」に分けます。それぞれの要素でのITの業務効率化への貢献を見てみますと、

  • ・情報作成(伝票作成、データ分析など): 処理分野の拡大、処理速度の向上 → 作業時間の短縮、作業単純化による業務担当者のスライド
  • ・情報伝達:伝達速度の向上、伝達できる情報量の増加→移動時間の削減、返事の待ち時間の削減、理解するまでのやりとりの削減

ウェビナーは「インターネット上でセミナーや説明会を行うためのツール」、もう少しくだいた言い方をしますと、「多くの人と同時にコミュニケーション」をとるツールです。さらにもっといろんな修飾語を取り除くと、要は「コミュニケーションツール」ですので、「情報伝達」にしぼって、以降の話を進めたいと思います。

近年の高速通信技術の進展に伴い、文字→音声→動画と、伝達できる情報はどんどんリッチになってきました。これによって、会って話をするために移動したり、送った情報に対する返事を待ったり、自分の考えを理解してもらうために何度もやりとりしたり、といった非付加価値活動時間が減ってきました。

最も伝達情報がリッチな、動画でのコミュニケーションツールにさらに話を絞ると、以下のようなツールが大きく人件費効率に貢献しています。

  • ・無料もしくは低コストなWeb会議ツールの普及によって、少人数での議論のためにわざわざ出向く必要はなくなりました
  • ・また、動画配信サービスの普及によって、誰でも簡単・低コストでリッチな宣伝情報をマスに向かって伝えられるようになりました

ただ、実はまだ効率化されてきっていないコミュニケーションがあります

ただ、実はまだITによる効率化が進んでいないコミュニケーション領域があります。
それは「多人数に対して、対話をしながら理解を得ることを目的とする、説明会やセミナー」の分野です。この分野は、文字通り、説明会やセミナーに関わる多くの人(主催者・参加者)の非付加価値活動時間を内包しています。

例えば、以下のようなシーンを想像してみてください。

(社外:顧客向け)

  • ・新規顧客向けの営業目的のセミナー
  • ・既存顧客向けの情報提供セミナー
  • ・自社製品の操作方法の説明会

(社外:採用候補者向け)

  • ・採用説明会

(社外:販売代理店や取引先向け)

  • ・販売代理店向けの営業方針の説明会
  • ・同じく、新商品やサービスの説明会
  • ・取引先向けの業務内容説明会や、業務研修

(社内:遠方拠点向け)

  • ・支社や支店への方針説明会、制度変更説明会(人事・経理・ITなど)
  • ・店舗のスーパーバイズ
  • ・全社朝礼、キックオフイベント、表彰

(公共)

  • ・地方自治体による企業誘致
  • ・NPO法人によるボランティア募集や寄付金募集

これらのシーンを振り返ると、今でもどこかの会場で実施される、あるいはメールでの通達だけで済ませてしまい結果的に多くの受信者からの問い合わせ対応に追われる、あるいはメールの内容をスルーされて期待成果が出せない、ということが思い起こされませんか?
インターネット上で、「参加者からの質問に対して、きちんと受け答えをしながら実施される、説明会やセミナー」に参加した経験のある方は少ないと思います。

セミナーや説明会の当事者は、主催者と参加者です。この大人数の両者が会場への移動時間・労力・費用を負担して会を成立させています。
この負担が難しいことが理由で、参加を断念し、新しい有益な知識を得る機会(生産性を高める機会)を失っている参加者、そういった参加者に出会う機会を逸している主催者も数多くいらっしゃいます。
また、主催者においては、会場探しや会場設営の時間、会場代等の費用も負担しています。

インターネット上でセミナー・説明会を行うことで、このような負担や機会の逸失を大きく減らすことができます。
特に、「距離の制約からの解放」による「移動時間」の削減は、時間の有効利用による主催者・参加者双方の生産性の向上、働き方改革への貢献につながるものと考えています。

そしてまさに、これを実現するためのツールがウェビナーなのですが、上記のようなインターネットでの参加経験のある方が少ない理由は、ウェビナーが普及していないからです。

なぜ、ウェビナーは普及していないのか?
なぜ、普及していないのか?私たちは、一番大きな原因は利用コストにあると考えています。
前述の通り、Web会議ツールや、動画配信サービスは無料のものもあるなど、極めて低コストで利用できるようになっています。
これに対して、ウェビナーの場合、「50人参加ウェビナーを1時間開催」すると、業界最安値でも約30,000円のコストがかかっていました。
移動時間の削減につながるとはいえ、一部の大企業や部門を除いて、ためらいが出るコスト水準だと思います。

わたしどもコクリポは、ウェビナー(Webセミナー)配信ツールの利用料金を従来ツールの1/10まで低減することに成功しました。ここ数年で標準化された最新技術を用いた開発により、品質を従来ツールよりも高めつつも、大幅なコスト低減を実現しました。
おかげさまで「あのウェビナーが使いやすい料金になったんだ。じゃあウェビナーはじめてみよう。品質も良いね。」と多くのお客様からおっしゃっていただく中で、「やはりコストが阻害要因になっていたのだ。私たちは働き方改革のお役に立てるんだ。」という思いを強くしております。

前回、今回と、かなり長くなってしまいましたが、ここまでお読みいただいてありがとうございます。

このブログでは、「ウェビナー活用による、生産性向上、働き方改革」に主眼をおいて、実際の事例を交えながら、様々な施策やアイデアをご提案していきます。