ウェビナー(Webセミナー)で働き方改革

ウェビナー(Webセミナー)の活用を通した、働き方改革施策をご提案していきます。
ウェビナーとは、インターネット上で、多人数の参加者と双方向の対話をしながらセミナーを行うためのツールです。

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なぜ働き方改革が必要か?|背景と本質

はじめまして、コクリポ創業者の正井です。
コクリポはご利用いただく方の生産性向上を目的に、業界1/10の利用料金でウェビナー(Webセミナー)の普及に取り組む会社です。

今日から「ウェビナーを活用した働き方改革」をテーマに、様々な事例のご紹介や施策のご提案をしていきたいと思います。

詳しくは次の記事で書かせていただきますが、ウェビナーとはWeb Seminarからくる造語で、インターネット上でセミナーや説明会を行うツールのことをいいます。 Webセミナーやオンラインセミナーと呼ばれたりもします。
○○セミナーや○○説明会などをイメージしてみてください。
主催者の方がたくさんの参加者の前でプレゼンを行い、参加者からの質問に答えてながら理解を得ていく…まさにあれをインターネット上で行うツールです。

この記事と次の記事で、「なぜ働き方改革が必要か?」、そして「なぜ働き方改革にウェビナーが役に立つか?」についてご説明したいのですが、この記事では、まずは前半部分の「なぜ働き方改革が必要か?」について私たちなりの考えを述べさせていただきたいと思います。

なぜ働き方改革が必要か?

首相官邸の説明によると、働き方改革の目的は、経済成長です。経済成長を通して、長期的に生活を豊かにし、また、安全も確保し続けるということが意義だと思います。

経済力を、労働力という観点でシンプルに分解すると、「働く人の数」 x 「一人当たりの生産性」となります。この2つの要素の向上に取り組んでいるのが働き方改革です。 要素個別に取り組みを見てみますと、

働く人の数の増加:

  • ・少子高齢化で人口が減少傾向にある中で、働く人を増やすには、少子化を抑制しつつ、子育てや介護中の方、高齢者、障害者など、これまで労働参加率が比較的低かった方々の参画が必要
  • ・そのために、上記の方々が働きやすいような環境を整備(もろもろの具体施策あり)

一人当たりの生産性の向上:

  • ・一人一人が生み出せる付加価値=ビジネス的には一人当たりに稼げる粗利益の増加(粗利益=売上−仕入コスト。合計するとGDP)
  • ・そのためにイノベーションや投資を促進するべき(という考え方までで、「働き方改革実行計画(H29.3.28)」内では具体的な施策は読み取れない)

この一人当たりの生産性の向上について、もう少し突っ込んで考えたいてみたいと思います。

一般的にはGDPを労働者数で割り算した数値を持って、「日本は世界第22位(IMF, 2016時点)で、先進諸国の中で一人当たりの生産性が低いので、もっと高めないと」と言われることが多いですが、さらにもう一歩踏み込んで「その粗利益を稼ぐために、みんな給料いくらもらってるの?」という視点が必要だと思います。

企業の目線で見ると、「投資した人件費に対して、どれだけ稼いでくれるか?」ということが重要だからです。どんどん企業がグローバル化していく中、人材採用のフィールドもグローバル化しており、人材はグローバルレベルで人件費対効果を比較される時代になってきています。
企業は、世界レベルで「同じ粗利益を稼ぐ仕事内容であれば、より低い給料でやってくれる人に任せよう」、「同じ給料払うんだったら、より稼いでくれる人=生産性が高い人に任せよう」という考え方で人を選ぶようになってきています。

日本の平均年収は世界第19位(OECD, 2016時点)と、一人当たりGDPと似たような順位です。日本が承認している国の数は196カ国ですので、「上位10%か、なかなか悪くないね」と思われるかもしれませんが、この指標については、一人一人の人材市場における競争力という観点では、順位を逆に見ないといけません。日本は178位なのです。日本より給料が低い177カ国で働く方々よりも、「よりもらってる分、より稼がないといけない」のです。

この視点も加味して、人材としての競争力を持たないと、費用対効果が合わない仕事は、他の国にどんどん流れていきますので、マクロ的には「働く人の数の増加」にも影響が出ますし、仕事を失ってつらい思いをする個人がたくさん出てくることになります。

もちろん人件費の観点だけではなく、商品・サービスの市場がグローバル化していることも背景にありますが、近年は、生産やバックオフィス系業務だけでなく、研究開発などのより知的難易度の高い業務もどんどん海外に出て行っています。

日本に住む一人一人が、今の給料や生活の水準を維持・向上していく上で、働き方改革、とりわけ一人当たり生産性の向上は、まさに「自分ゴト」であり、待った無しで必要な状況なのです。

逆にポジティブに考えると、ある企業で働く人たちの人件費効率がグローバル比較で高ければ、その人たちを雇用している企業も比較的高収益でしょう。結果、分け前として比較的高い給与と、労働時間的にゆとりのある働き方にも結びつきやすくなると思います。

では、どうすれば一人当たり生産性を向上できるのか?

いろいろな見方のうちの一つの切り口だと思いますが、私たちは次の数式のように考えています。

生産性向上 = 仕事ごとの付加価値を高める x 付加価値の高い仕事に使う時間を最大化する

よりビジネス目線での言い方をすると、「仕事ごとに生み出せる利益を増やす」x 「自分が担当する仕事の中で、比較的高い利益を生み出せる仕事に使える時間を最大化する」

この2つの要素を比較したとき、私たちは「自分が担当する仕事の中で、比較的高い利益を生み出せる仕事に使える時間を最大化する」が、より着手しやすく、効果が出やすいと考えており、この部分に貢献したいと考えています。

どのようにして、付加価値の高い仕事に使える時間を最大化するのか?

まず、「付加価値の高い仕事」について、ここでは、ビジネス目線で、「自分の職掌の中で、比較的収益につながりやすい仕事」と定義させていただきたいと思います。

例えば、営業職の場合ですと、「見込み客の発掘」や「見込み客との商談」などが該当するイメージです。
すごく単純な話をさせていただくと、この「見込み客との商談」に使える時間を2倍にすれば、商談回数が2倍になり、売上も2倍になります。(少し乱暴かもしれませんが、担当エリアに十分に未開拓な市場があり、商談ごとに必要な時間や成約率が、平均的に見れば同じと仮定しています)

「それって2倍の時間働けってこと?」と思われたかもしれませんが、そうではありません。

私たちは管理職、企画職、マーケティング職、営業職などの方々の生産性改善コンサルティングもさせていただいています。 そこでの事例を少しご紹介すると、例えば営業職の場合、本当に実効性のある営業活動が行われている時間が、全活動時間の5-10%といったことがよくあります。ここでの実効性のある営業活動とは、繰り返しになりますが、「見込み客の発掘」や「見込み客との商談」など売上に結びつきやすい業務です。
残りの90-95%の時間は、例えば以下のようなことに使われています。

  • 1. 行きやすい(でも売上にならない)お客さんへの訪問
  • 2. 移動・待ち時間
  • 3. 見積もりなどの事務作業
  • 4. 休憩

1をやめ、2を計画性のあるものにし、3のうち「本当にその人以外にはできない」部分以外は切り分けて営業事務の方などに担当していただく・そもそも非効率な作業も多いのでやめるか効率化する、といった対応をすることで、経験上あっという間に20-50%の時間が捻出されます。

仮に元々の付加価値業務への対応時間が10%とした場合、20%捻出で3倍に、50%捻出だと6倍になります。

ですので、2倍の時間働かなくても、出来るのです。

次回はいよいよ、「なぜ働き方改革にウェビナーが役に立つか?」について説明していきます。